遺言とは

日本では遺言書の普及率が欧米諸国に比べてかなり低く、遺言書を書いて準備している方は非常に少ないのが現状です。遺言書は敷居が高いと思われているかもしれませんが、決してそうではありません。

相続のことを「争族」と揶揄されることがあります。

 遺言書さえ残してくれていたら、あの時遺言書を書いてもらっていたらと、後になって思われているご家族の方が今この時点においてもどれほど全国にいることでしょう。今がその時かもしれません、一度、遺言書について考えてみてはいかがでしょうか。

 

遺言とは、家族や生前にお世話になった方々に対して、財産上の権利をど
のように分配し、また譲渡するかといった意思を書面にして残す行為です。また認知などの法的効力を発生させるような意思表示もすることができます。

法的に正しい方法に従ったものであれば、その遺言は法的効力を有します。

よって単に紙に書いて残せばいいというものではございません。

 また自分の死後、不動産などの財産をめぐって相続人同士が争うことがな
いよう、生前からしっかりとした意思を残しておくことがご家族にとっても
自分にとっても大切な責務であるとおもいます。

 

財産が少ないから遺言は特に必要ないと思われている方も多いと思いますが、実は財産の少ない家ほど遺言がないために争いになることが多いと言われてるのは相続や遺言業務を扱う専門家の間では有名な話です。

 

この機会に、遺言についてちょっと考えてみてはいかがでしょうか。

当ホームページでは、わかりやすく遺言について説明しております。

どうぞごゆっくりご覧ください。

遺言の種類

遺言の種類はいくつかございますが、そのなかでも公正証書遺言と自筆証書遺言が一般的な遺言といえるでしょう。

 

公正証書遺言とは、公証役場にて公証人のもと作成する遺言で、遺言としてもっとも信頼性の高い遺言といえます。

また公正証書遺言は公証役場にて長く保管されるため、紛失や滅失のほか、偽造や変造といった心配もございません。

もっとも信頼できる遺言の形式といえるでしょう。

なお公正証書遺言は、その財産の価額に従い、公正証書手数料が発生いたします。のちほど手数料についてもご説明いたします。

 

次に自筆証書遺言ですが、これは自分で筆をとり、その全文・日付・署名・押印をする方法による遺言です。もっとも手軽に作成できる遺言といえますが、法的要件を正しく守っていないと効力が認められないというおそれもあり、また紛失や滅失等の心配もあることから、あまりお薦めできない遺言ともいえます。

 

遺言書が必要な理由

民法には確かに法定相続分という規定があり、別に遺言書がなくても法律の定めに従って相続をすればよいと思われている方が多いかもしれません。

 

しかし実際はどうでしょう。

たとえば家や土地といった不動産を考えてみてください。

確かに法律の定めに従って相続をしても家や土地といった不動産も共有という形でそれぞれが権利を保有することができます。しかしだからといって相続人全員でその家に住むということにはならないはずです。

また相続人の中には自分の持分を売ってお金に換えたいと思うかたや、その家に両親とともに同居していた相続人にとっては、その家にずっと住んでいきたいと思っている方もいることでしょう。

この家や土地をケーキのように切って分けるわけにはいきません。

 

このように人それぞれ事情があり、たとえ肉親といえども、意見が対立し不仲の原因となりかねません。

そういったことを避けるためにも、あとに残された家族のために、遺言という形で意思を残しておく責任があるといえます。

遺留分とは

遺言を作成する上で、知っておかなければならない権利に遺留分がございます。

遺留分とは、配偶者・子・父母が相続すべき遺産のうちの侵害することができない取分のことです。

よって、この遺留分は遺言でも阻止することができません。

 

事例で説明してみましょう。

たとえばA男には妻B、息子C、愛人Dがいるとします。また1億円の財産をもっています。A男は妻B・息子Cがおりながら、愛人Dに夢中になってしまい、愛人Dに頼まれて財産1億円のすべてを愛人Dに与えるとする遺言書を公正証書で作成してしまいました。その後、A男が亡くなった場合、妻B、息子Cにはまったく相続する財産がないということになってしまいますが、遺留分として妻Bに2,500万、息子Cに2,500万の権利が認められます(ただし遺留分の権利を主張した場合です)。

なぜこうなるのでしょうか、それは公平な分配と生計維持の観点によるものともいえます。すなわち夫を失った妻や子はその後も生計を維持していかなければならず路頭に迷いかねません、また夫が財産を保持し形成するうえで家族の一員としてのサポートがあったはずです。

よって遺言によって本来相続すべき権利のすべてを排除してしまうことを遺留分という権利によって阻止しているのです。

 

遺言サンプル

以下の遺言のサンプルは、わかりやすく理解するため一番簡単なものを掲載しました。

 

公正証書遺言・自筆証書遺言の作り方

                     外国人採用ガイド     

 

 

 

神奈川県行政書士会所属の行政書士による

 

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